リースについて
リースの対象物件
リースの対象物件は減価償却資産のうちの動産が対象となります。
建物・建物付属設備・構築物は原則として対象外ですが、移設が容易であること等一定条件を満たせばリース契約により取扱いできます。
【1】リース取引として認められる主なもの
- 機械・装置（工作機械・印刷機械・食品製造機械等）
- 器具 ・備品（パソコン・電話機器・コピー機・医療機械等）
- 工具（金型等）
- 車両運搬具・船舶・航空機（自動車等）
- その他
【2】原則としてリース取引として認められないもの
【3】リース取引として認められないもの
なお、機械等の荷造・搬入費や設置費用等もリース契約の中に含むことができます。